5月15日の米中首脳会談で何が起こるのか？

米中首脳会談で停戦交渉合意か

米トランプ大統領は、5月15日中国北京を訪問し習近平国家主席と会談を行う。現在、株式市場はこの会談でイラン戦争停戦の合意が確定するのではとの期待感から、S＆P500、ナスダック総合指数、日経平均などは新高値を更新している。

つまり、この会談は好意的に受けたられており、停戦合意からホルムズ海峡閉鎖の解除、原油価格は下落して世界は有事から平時に戻るというシナリオだ。高い確率でそのシナリオは実現するのであろう。であれば、少なくとも5月15日付近までは株価は上昇するのかもしれない。

しかしながら、これは現在想定されている最良のシナリオであり、多くの人が望んでいる平和的な解決方法となる。しかし、投資家である以上は、常に想定外のシナリオも頭の中に入れておく必要がある。そして、想定外のシナリオも幾つかささやかれているのだ。

中国の国内経済は悲惨的な状況を迎えているといわれる。不動産不況は未だ悪化しており、若者の失業率（特に新卒の失業率）は異常数値、個人消費も大きく落ち込んでおり、そんな状況下でのエネルギー不足だ。

さらに内政問題も非常に悪化しているといわれる。中国の歴史を見れば、内政問題はあるのが当たり前、常に足の引っ張り合いが行われているが、現状も習近平氏が共産党軍を掌握していないのではとの報道もある。

2027年再び習近平氏はこれまでの決まりを破って国家主席を続けるのか、その反対勢力との衝突は容易に想像できる。もはや、米国との対立どころか、イラン戦争終結という実績をもって国家主席を続けるというシナリオである。

ベネゼエラ侵攻で鮮やかな戦略を披露し、イラン戦争でも初日に最高指導者を暗殺するというパワーを見せつけた米軍、しかし、そんな米軍が実はイランによるドローン攻撃に苦戦しているという情報が多い。

CNNなどの反トランプ陣営からの情報が多く、すべての情報を鵜吞みにするわけにはいかないが、仮に予想外の苦戦を強いられているのであれば、停戦交渉はトランプ政権にとっても願ったりかなったりなのかもしれない。

シナリオ通り順調に進んでいるようにも見える5月15日の米中首脳会談だが、米国、中国ともに多くの問題を抱えており、仮に平和的な解決方法が提示されたとしても、それが続くのかどうかは全くの別問題だろう。

現時点での交渉決裂は考えずらいが、停戦合意したとしてもそれが続くかどうかは全く予断を許さない状況だ。